中国CATL、韓国に法人設立…EV電池で攻勢

電気自動車（EV）向け電池で世界トップシェアの中国・寧徳時代新能源科技（CATL）が韓国に現地法人を設立し、本格的な市場攻略に乗り出すことが16日、明らかになった。

　関連業界によると、CATLは今年1月、「CATLコリア」をソウル市江南区に設立した。登記上の代表取締役には、社内取締役である中国籍のハン・シンジュン氏とオーストラリア籍のクォン・ヒョクジュン氏が就任した。資本金は6億ウォン（約6千万円）、発行済み株式数は12万株。事業目的には、電池や電力貯蔵設備および関連製品の販売、電池リサイクル事業などが含まれる。

　CATLコリアは設立と並行して、営業、マーケティング、人事などの分野で経験者を募集するなど、人材採用を活発化させている。韓国国内でEVやエネルギー貯蔵システム（ESS）向けの電池事業を積極的に展開する構えとみられる。

　CATLは、低価格が強みのリン酸鉄リチウムイオン電池（LFP）を武器に、EV市場の成長鈍化局面においても世界シェアを急速に拡大している。中国国内市場で圧倒的なシェアを握るほか、米テスラや独BMW、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンといった世界的な自動車メーカーにも電池を供給している。

　市場調査会社SNEリサーチのデータによると、2024年のグローバルEV電池市場におけるCATLの使用量シェアは37.9％に達した。中国の比亜迪（BYD、17.2％）や韓国のLGエネルギーソリューション（10.8％）などを大きく引き離し、首位を独走している。