韓国政府、関税対応で一本化支援本部…米中摩擦など念頭

韓国政府は17日、グローバルな関税戦争に対応するため、「ワンストップ輸出・受注支援団」を「ワンストップ関税対応支援本部」として改編すると発表した。これまで輸出関連機関が個別に行ってきた関税対応業務を統合し、輸出企業への支援体制を強化する。企画財政省が同日、キム・ボムソク（金範錫）第1次官主宰で開いた通商懸案関連の汎政府国内対応タスクフォース（TF）で決定した。

　支援本部は、関税に関する企業からの苦情処理から、金融・政策連携までを一元的に支援。産業・中小企業、情報通信技術（ICT）・バイオ、金融・サプライチェーン、農水産の4チーム体制で運営する。輸出関連機関や民間団体との連携を強化し、現場の課題解決状況を常時監視する。対応が遅れる案件や制度改善が必要な場合は、汎政府国内対応TFの各作業部会と連携して対応する方針だ。

　同日のTFでは、米国の対中相互関税措置の90日間の猶予期間はあるものの、品目ごとの関税率や賦課時期には依然として不確実性が残るとの認識で一致した。米国による関税措置が韓国の輸出全般や、鉄鋼、自動車、半導体といった主要産業に与える影響について検証・議論し、今後の関税政策の変更に伴う影響分析も随時更新していく。

　韓国政府は今後、TFでの議論結果を新設された経済安保長官会議をはじめとする閣僚級会合と連携させ、関税戦争への迅速な対応を図る考えだ。