トランプ関税影響か　３月の対米鉄鋼輸出額１８．９％減＝韓国

【世宗聯合ニュース】トランプ米大統領が３月、鉄鋼分野を皮切りに世界を対象とする関税賦課に乗り出したなか、同月の韓国鉄鋼製品の輸出が１０％以上減少したことが、１８日分かった。

　韓国貿易協会によると、３月の韓国の対米鉄鋼輸出額は前年同月比１８．９％減の３億４０００万ドル（約４８４億円）で、輸出重量も１４．９％減の２５万トンにとどまった。

　トランプ政権は先月１２日から、韓国をはじめとする主要国に課していた割当量内での関税免除をなくす形で、主要国から輸入する鉄鋼製品とアルミニウム製品にそれぞれ２５％、１０％の関税を課している。

　これに伴い、韓国が２０１８年に米国との交渉により得た年間２６３万トン規模の関税免除が廃止された。

　３月に韓国の対米鉄鋼輸出が減少したのは、同月から始まった米国の鉄鋼関税措置が一部影響を及ぼした可能性があるとの見方も出ている。

　業界ではこれまで、米国市場で約４分の３を占めていた米鉄鋼企業のシェアが関税措置によってある程度上昇し、新たな均衡点を見いだすだろうとの見通しが示されていた。

　ただ、鉄鋼取引は通常数カ月前に行われ、関税以外にも現地の景気動向による需要の変化などさまざまな要素が反映されるため、関税賦課から数週間の結果で影響を判断するのは難しいとの指摘もある。

　実際に、対米輸出額が減少した製品は主に市場状況が芳しくない自動車製造用の鉄鋼板（３２．９％減）で、鉄鋼板と同程度の輸出規模である鋼管製品の輸出額は３．９％増加したことが分かった。

　韓国鉄鋼業界は、長期的に関税賦課を回避できる現地生産の拡大によって新たな通商環境に対応する方針だ。

　現代自動車グループ傘下の現代製鉄は約３０兆ウォン（約３兆円）を投じ、２９年の商業生産開始を目標に米ルイジアナ州に製鉄所を設立する計画を発表した。韓国鉄鋼最大手のポスコも同製鉄所に共同投資して製品を共有することを検討しているという。