21日、業界関係者によると、日本の金融当局は過去に発生した大規模な仮想資産取引所のハッキング事件をきっかけに、資金決済法や金融商品取引法などを改正し、デジタル資産関連の制度整備に取り組んできた。保守的な規制姿勢を維持してきた日本の金融庁は、最近ではビットコイン現物ETF（上場投資信託）の承認まで検討しており、変化の兆しを見せている。
特に、ことしに入ってから日本の金融庁は、ビットコインなど仮想資産を金融商品として扱う方針について議論を進めている。これにより、日本当局がビットコイン現物ETFを承認するのではないかとの期待も高まっている。業界によると、日本の金融当局は6月中に仮想資産関連の制度改正案を発表する計画だ。日本による積極的な制度整備を機に、韓国も制度的な対応を急ぐべきだという声が高まっている。
デジタル資産は一般的に△セキュリティ・トークン（トークン証券）、△ステーブルコイン、△仮想資産の3種類に分類される。日本では、セキュリティ・トークンは金融商品取引法の適用を受けており、大手金融機関が主導する株式・債券・不動産収益証券などのトークン化の事例が活発に蓄積されている。ステーブルコインは銀行法・資金決済法・信託業法に基づき、暗号資産は資金決済法により管理されている。
このように日本が制度整備をリードする中、韓国でもデジタル資産政策が大統領選の公約として再び注目されている。候補者がデジタル資産関連の政策を主要なアジェンダとして掲げるべきだという主張も出ている。
実際、昨年総選挙当時「共に民主党」は、デジタル資産規制について△デジタル資産エコシステムの自律的な基盤強化、△仮想資産制度再整備、△ビットコイン現物ETF許容など連携商品制度権編入、△トークン証券法制化迅速推進などを公約していた。
特にトークン証券関連公約には△既存の証券では取引されていなかった資産を制度圏に取り込み、少額投資（分割投資）を活性化して新産業を育成、△発行と流通を分離する原則の下、店頭流通プラットフォームの活性化を通じた資金調達および流動性の拡大、△基礎資産に対する公正な価値評価と権利関係の明確化による投資家保護の強化が整備された。
6月の大統領選挙を機にデジタル資産に対する政策議論が再び水面上に浮上した中、グローバル制度整備の流れと噛み合い、韓国国内市場の規制方向性にも注目が集中する。
業界関係者は「トークン証券から仮想資産、ステープルコインまで日本のようにデジタル資産市場の先制的な制度を整えなければ、グローバル市場で韓国は競争力を失う可能性がある」とし「大統領公約水準を超え、実際の立法と制度実行につながるよう、政治権の具体的なロードマップが必要だ」と述べた。
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