尹前大統領の罷免に伴い6月3日に実施される次期大統領選の公認候補を選ぶ党内の予備選に立候補した李氏が、前政権で大きな社会的対立を生んだ医療改革問題を「社会的対話」によって解決するという原則を明確にすることで、政治手腕を強調したものと分析される。
李氏はこの日、フェイスブックに「全ての利害当事者が参加する社会的合意から再び出発し、AI(人工知能)と先端科学技術の発達による時代の変化まで考慮しなければならない」と投稿した。
医学部定員増の可能性は残した上で、具体的な増員規模を議論する際は政府主導ではなく研修医など利害当事者の立場を取りまとめることで広く受け入れられる妥協案を導き出すというのが李氏の構想とみられる。
李氏は「政府の一方的な決定で医療界は対話のドアを閉ざし、結局国民が最も大きな被害を受けた」として「葛藤と対立、政争を終えて国民の生命と健康を中心に皆が膝を交えなければならない」と強調した。
また、公共医療を強化する方針を示し「公共医大を設立して公共・必須・地域医療人材を育成し、デジタルインフラを基盤とする次世代公共医療システムを備えた公共病院を拡充する」と表明した。
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