国民の力、李在明共に民主党大統領選予備候補の選挙法事件を全員合議体に回付したことに対し「大統領選挙前に判断すべきだ」＝韓国

国民の力（与党）は22日、最高裁判所がイ・ジェミョン（李在明）共に民主党大統領選予備候補の公職選挙法事件を全員合議体に回付したことに対し「この事件の重大性と国民の関心を痛感するなら、6月3日以前に有権者の常識と法の原則に符合する迅速かつ明確な判断で答えなければならない」と明らかにした。

ハム・インギョン国民の力報道官はこの日、書面論評で「真実が正義に帰結する最後の砦（とりで）だ」とこのように記した。

ハム報道官は「全員合議体はこれまでの判例を変更する必要があったり、社会的波紋が大きい事案や国民の関心が集中した重大事件に適用される手続きである。控訴審が有権者ではなく、被告人李在明の観点に偏り、法理を解釈したという問題意識と共に、この事件が『大韓民国有権者全体の信頼』と直結するという最高裁の意中を傍証することだ」と主張した。

ハム報道官は「李候補はこの事件が進行される間、送達拒否などの様々な『技術』で裁判を繰り返し遅延させてきた。憲法第84条の『不訴追特権』をうんぬんし、本人の刑事裁判まで中断されかねないというキムチスープ発言でごまかすに至った」と批判した。

さらに「憲法第68条第2項は、『大統領当選者が判決その他の事由で資格を喪失した場合には、60日以内に後任者を選挙する』と明示している。当選前に始まった裁判が大統領になった後も続き、有罪が確定した場合、当選の効力が喪失する可能性があることを憲法が明確にしている」と主張した。

続いて「国民は正当な理由には待ってくれるが、時間を人質にしていたずらをするこのようなごまかしには応答しない。司法に対する李候補の不良な態度を正すためにも正義は早急に執行されなければならない」と強調した。