SECのポール・アトキンス新委員長「デジタル資産規制、合理的・一貫したアプローチを約束」

米国証券取引委員会(SEC)の新委員長ポール・アトキンス(Paul Atkins)が、前任のGary Gensler委員長の暗号通貨路線とは異なる方式の規制体系を約束した。

ザブロックによると、アトキンス委員長は22日(現地時間)の就任式で「委員長としての私の最優先課題は、デジタル資産に対する明確な規制基盤を整えることであり、これを合理的で一貫した、そして原則中心のアプローチを通じて実現する」と述べた。

SECを率いる立場になった今、私は自信を持って言えます。今、SECは迷走を止め、議会が付与した本来の使命に戻らなければならない時だ。それは投資家の保護、公正で秩序ある市場、資本形成の促進である」と述べた。

この発言は、先月の上院公聴会で彼が証言した内容と一致している。当時、アトキンス氏は、デジタル資産に対する規制の枠組みを構築することが彼の最優先課題であることを明らかにした。

アトキンス氏は、ジョージ・W・ブッシュ前大統領時代の2002年から2008年までSEC委員を務め、その後、金融アドバイザリー会社パトマック・グローバル・パートナーズ（Patomak Global Partners）を設立し、ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中、経済諮問団の一員として活動したこともある。

一方、ゲンスラー前委員長は在任期間中、暗号通貨産業に対して厳しい規制基調を維持し、これにより業界全般に不確実性をもたらしたという評価も提起された。 彼の在任中、SECはコインベース、バイナンスなどの主要取引所をはじめ、複数の暗号通貨プロジェクトに対して訴訟を提起し、関連トークンが法的検討対象になった。

また、現物ビットコイン上場投資信託(ETF)の承認を長期間保留した点や、特定のデジタル資産が証券に該当するかどうかの明確な基準が不足しているとの指摘もあった。これにより、市場参加者の間で規制の方向性に対する混乱は避けられなかった。

アトキンス新議長の公式就任により、SECは前任体制とは異なり、より明確で親暗号通貨的な規制の方向性を具体化していくと予想される。