国内外で店舗の閉店・縮小続けるロッテ免税店、収益性中心の経営へ＝韓国

免税店大手のロッテ免税店は2月、ニュージーランドウェリントン国際空港店の営業を終了した。これに続き、2026年7月には契約が終了する米グアム国際空港店からの撤退も検討中だ。これに先立ち同社は2024年8月、豪州メルボルン市内店も閉店。すべて契約満了による営業終了だが、背景には収益性中心の店舗運営戦略がある。

ロッテ免税店は2018年、オセアニア地域で免税店を拡大するため、豪州JRデューティフリーを買収し、豪州・ニュージーランドの5店舗を確保した。しかしこれまで数年間は固定費に対する実績の不振が続いて店舗を閉店し、ブリスベンやメルボルンの空港など主要な拠点中心へと集中する戦略を展開している。

海外だけでなく国内での店舗展開にも変化が生じている。2024年にはロッテワールドタワー店の面積を30％、またプサン（釜山）店も1フロアへ、それぞれ縮小した。ショールームの役割を果たしていた「ナウイン・ミョンドン（明洞）」も2024年末に閉店している。

ロッテ免税店のキム・ドンハ代表は「ボリューム中心の市場展開ではなく収益性中心の経営活動に集中する時。事業性を再検討し、ポートフォリオを調整して中長期的な成長基盤を整える」と強調した。