四半期ベースの成長率は昨年1~3月期に1.3%増加したが、4~6月期には0.2%減少し、7~9月期と10~12月期はいずれも0.1%増にとどまるなど明確な回復には至らず、今年に入り再びマイナス成長となった。
韓銀は17日に1~3月期のマイナス成長の可能性を示唆。その背景として国内政治の不確実性の長期化、米関税政策への懸念による3月の経済心理の委縮、過去最大となった山火事被害、一部の建設現場での工事中断、広帯域メモリー(HBM)の需要繰り延べなどを挙げた。
1~3月期の成長率を部門別にみると、民間消費は娯楽・文化や医療などサービス消費の不振で前期比0.1%減少し、政府消費も健康保険給付の支出が減って0.1%減少した。
なかでも、国内外の景気不確実性に伴う投資減少が目立った。建設投資は建物建設を中心に3.2%減少。設備投資も半導体製造装置など機械類を中心に2.1%縮小した。設備投資の1~3月期の成長率は2021年7~9月期(4.9%減)以来3年半ぶりの低水準となった。
輸出は化学製品・機械・装置などが苦戦し1.1%減少した。輸入も原油・天然ガスなどエネルギー類を中心に2.0%減った。
1~3月期の成長率に対する寄与度をみると、建設投資と設備投資が成長率をそれぞれ0.4ポイント、0.2ポイント押し下げた。民間消費と政府消費は成長率にほとんど影響を及ぼさなかった。
消費と投資を含めた内需が成長率を0.6ポイント押し下げたが、輸出から輸入を差し引いた純輸出は0.3ポイント押し上げた。輸出(1.1%減)に対して輸入の減少幅(2.0%)がより大きかったためだ。
業種別では電気・ガス・水道業がガス・蒸気・空気調節供給業を中心に7.9%成長し、農林漁業も漁業の好調により3.2%増加した。
一方、製造業は化学物質、化学製品、機械、装置を中心に0.8%減少し、建設業も建物建設の不振で1.5%減った。
サービス業(0%)は金融・保険、情報通信業で増加したが運輸業、卸小売・宿泊飲食業は減り、全体では横ばいとなった。
1~3月期の実質国内総所得(GDI)も前期比0.4%減少した。
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