北朝鮮監視所の無力化検証で手抜き？　文在寅政権高官らの捜査要請＝韓国監査院

【ソウル聯合ニュース】韓国の監査院は２４日、２０１８年の南北軍事合意に基づき北朝鮮が破壊した北朝鮮軍最前線の監視所について、無力化の検証を十分に行わなかった疑惑が持たれている文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の国防部長官ら６人の捜査を検察に要請したと発表した。　

　捜査対象者には文在寅政権で国防部長官を務めた鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）、徐旭（ソ・ウク）氏をはじめ、国防部と韓国軍合同参謀本部の関係者が含まれているという。

　韓国と北朝鮮は、南北軍事合意に基づき非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視所を各１０カ所破壊し、各１カ所は現状のまま保存した上で兵力と装備を撤収し、現場検証を実施した。

　韓国軍当局は当時、北朝鮮軍の監視所１カ所当たりに７人ずつ、計７７人の検証団を派遣して現場調査を行い、監視所は完全に破壊されたと発表した。

　北朝鮮は２３年１１月に南北軍事合意の全面破棄を宣言して監視所の復元に乗り出したが、監視所に地下施設が存在する可能性が提起され、韓国軍当局の検証がずさんだったとの疑惑が持ち上がった。

　予備役将官らの団体が昨年１月、これら疑惑に対する公益監査を請求。監査院特別調査局は同年３月、国防部などを対象に監査に着手し、約１年後の先月末に大検察庁（最高検）に軍関係者６人の捜査を要請した。