文在寅元大統領を在宅起訴　航空会社創業者からの収賄＝韓国検察

【全州聯合ニュース】韓国の全州地検は２４日、特定犯罪加重処罰法違反（収賄）の罪で、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領を在宅起訴したと発表した。

　文氏の娘、ダヘ氏の元夫が航空業界での実務経験がないにもかかわらず、格安航空会社（ＬＣＣ）・イースター航空の創業者である李相稷（イ・サンジク）前国会議員が所有するタイイースタージェットの役員に就任したいきさつについて、検察は捜査してきた。文政権で李氏が政府系機関・中小ベンチャー企業振興公団の理事長に就任した後に元夫の採用が行われており、賄賂性があると判断したようだ。

　検察は李氏についても贈賄と業務上背任の罪で起訴した。ダヘ氏と元夫については不起訴処分（起訴猶予）とした。

　２０１８年８月にタイイースタージェットに入社した元夫は、２０年３月までに給与として４１６万バーツ（約１７７０万円）、住居費として１７８万バーツを受け取った。

　検察は、元夫の役員就任を機に文氏がダヘ氏夫妻に対する生活費の支援を中止したことから、文氏がその分の経済的利益を得たと判断した。

　また、捜査過程で青瓦台（旧大統領府）民情秘書官室と特別監察班、大統領警護処がダヘ氏と元夫の海外移住に深く介入したことも確認した。　

　検察によると、民情秘書官室と特別監察班の関係者はダヘ氏と複数回会い、タイの不動産仲介業者の連絡先を伝えるなど海外移住を支援した。

　さらに、大統領警護処は元夫の役員就任前の１８年６月からダヘ氏一家のタイ現地での警護計画を立てて文氏に報告。実際に警護が行われたという。

　検察関係者は「この事件の核心は大統領が包括的権限を行使し、政治家であり企業家である李前議員が支配していた航空会社を通じて娘夫妻の海外移住を支援するという便宜を図ったこと」とした上で、ダヘ氏と元夫は犯行に加担した共犯だが、文氏と供与者である李氏を起訴することで国家刑罰権行使の目的が達成できることから起訴猶予にしたと説明した。