ディープシーク　韓国利用者の個人情報を海外企業に無断提供

【ソウル聯合ニュース】韓国の個人情報保護委員会は２４日、中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（ＡＩ）サービスの検証結果について発表した。同委員会は現在韓国では一時中止されている同サービスについて、韓国で提供されていた当時、国内利用者の情報が中国や米国の企業に無断で提供されていたことが確認されたと明らかにした。

　また利用者がＡＩに指示するための文言（プロンプト）も中国企業に渡っていたことが分かった。

　ディープシークのサービスが韓国で提供されていた今年１月１５日から２月１５日までに、利用者の個人情報が中国内の３社と米国内の１社に渡っていたという。

　またこのような個人情報の扱いについて利用者に同意を求めておらず、個人情報の扱いに関する方針でも明記されていなかった。

　韓国におけるディープシークＡＩの利用者数は１日平均約５万人だったとされており、サービスが提供されていた約１カ月でおよそ１５０万人分の個人情報が海外に流出したと推定される。

　ただ、どのような情報が流出したのかについては把握できていない。

　中国語と英語で書かれた個人情報取扱い方針には、関連法に定められた内容が欠落しているという。

　利用者が入力したプロンプトは動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）の系列会社に渡っていた。

　ただ、ディープシークは個人情報の海外企業への提供について、新たに用意した韓国語の個人情報取扱い方針に盛り込み、同委員会に提出した。

　またディープシークは利用者の同意なしに個人情報を提供した事実は認めながらも、セキュリティーや利用者の利便性向上のためだったと説明した。

　同委員会は、利用者が入力したプロンプトの内容を海外企業に提供する必要性がないと指摘し、ディープシークはこれを中止した。

　ディープシークは１４歳未満の個人情報を収集しないとしながらも、サービス利用時に年齢を確認する手続きを取らなかったが、その後年齢確認の手続きなどを追加した。

　同委員会は、ディープシークからバイトダンス系列会社に渡った情報を直ちに破棄することなどを勧告した。

　ディープシークは今年１月、サービスを展開するにあたり韓国の個人情報保護法に対する配慮が一部欠けていたとして、同委員会に積極的に協力するとの意向を表明した。

　またサービス利用のためのアプリの新規ダウンロードを一時中止した。

　同委員会はアプリのダウンロードがいつ再開されるかについては具体的に言及しなかった。

　ただ、ディープシーク側が同委員会の指摘についてほぼ改善したとしており、近日中に韓国でのサービスが再開されるものとみられる。