国家人権委員会
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韓国で、女性雇用率が増加しても男女の賃金格差が続いている原因は女性が‘ケア労働’に偏重されているためとの専門家の分析が出てきた。

国家人権委員会(人権委)が24日、ソウル市チュン(中)区のプレスセンターで主催した‘性別による賃金格差の現況と解消方案の実態調査結果発表および政策討論会’でソウル大学社会学科のクォン・ヒョンジ教授は「保健業、社会福祉サービス業など、女性従事者の比率が高い産業内では性別賃金格差が大きい」とこのように指摘した。

雇用労働部の資料を分析すると、ケア労働を含む保健業および社会福祉サービス業分野の女性従事者比率は、2023年には82.2%に達し、この業種の性別賃金格差も悪化しているという。

クォン教授は「ケア部門の女性集中を緩和し、この部門の性別格差を減らす政策、高賃金部門に集中している男性の分野に女性の進入を拡大する政策が同時に並行して行われなければならない」と主張した。

また「特に社会サービスや福祉部門の実質的な雇用主が政府である点を考慮すると、社会サービス部門のジェンダー化された雇用形態、賃金体系、職級別性別比重などに対する総合的な改善策が必要になる」と提言した。

ドントク(同徳)女子大学経営学科のクォン・ヘウォン教授は「ケア労働は女性がすることだとして評価が低くなっており、女性が集中する業種はキャリアアップの道がない低賃金の職場として認識されている。政府レベルでケア労働者に適用される標準賃金体系を用意し、低賃金女性サービス労働者の労働条件を改善しなければならない」と主張した。

韓国女性民友会のシン・ヘジョン活動家は「ケア労働は家庭でも、社会でも女性の仕事だとして『安く』見られているが、性別化された職務を再評価してこそ性別賃金格差も解消できる」と述べた。
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