世宗市のマンション価格、大統領府移転構想で急騰…週間上昇率5倍超＝韓国

韓国・ソウル首都圏のマンション価格が様子見ムードで推移する中、中部にある世宗市の価格が急騰している。政府機関の韓国不動産院が24日発表した週間マンション価格動向（21日時点）によると、世宗市のマンション売買価格は前週比0.23％上昇と、上昇幅が前週（0.04％）の5倍超に拡大した。一方、ソウルは0.08％上昇にとどまり、上げ幅は横ばいだった。

　不動産院は、生活環境が比較的良好なコウン洞やタジョン洞を中心に買いが先行し、世宗市全体の価格を押し上げたと分析する。

　背景には、来月に迫った大統領選挙で大統領府移転構想が浮上していることがある。最大野党「共に民主党」の候補らが国会議事堂と大統領府の世宗市への移転に積極的な姿勢を示しており、期待感が先行しているもようだ。

　ソウルでは、江南、ソチョ（瑞草）、ソンパ（松坡）の江南3区に加え、土地取引許可制の対象外となったマポ（麻浦）、城東、江東の各区で価格上昇が目立った。

　江北地域では、城東区が金湖洞や聖水洞の駅周辺を中心に0.17％上昇。麻浦区はアヒョン（阿峴）洞や塩里洞の主要団地が0.14％上げた。龍山区は二村洞や漢江路洞で0.13％、広津区も広壮洞や紫陽洞で0.09％上昇した。中区も新堂洞や万里洞の取引が活況で、0.06％上昇した。

　江南地域では、瑞草区が盤浦洞や蚕院洞で0.18％上昇し、松坡区も蚕室洞や新川洞の主要団地で0.18％上げた。江南区はアプクジョン（狎鴎亭）洞やテチ（大峙）洞の再開発物件を中心に0.13％、陽川区は木洞や新亭洞で0.12％上昇した。土地取引許可制の再指定による影響で、江東区も築浅物件を中心に0.11％上昇した。

　不動産院の関係者は「再開発や駅近など人気物件には依然として買い意欲が強く、成約につながっている」と指摘。その一方で、「それ以外の物件では様子見ムードが強く、ソウル全体としては緩やかな上昇が続いている」と分析した。

　一方、全国のマンション価格は前週に続き0.01％下落し、5週連続の下落となった。京畿道は果川市や城南市盆唐区、龍仁市水枝区などで上昇が見られたものの、安城市や平沢市などの下落により、全体では0.01％の下落となった。主要5広域市は0.06％下落。仁川市はマイナス0.01％から横ばいに転じた。