韓米が関税廃止へ「パッケージ合意」推進で一致　急がず７月初めまでに

【ワシントン聯合ニュース】韓米両国は２４日（米東部時間）、米ワシントンで財務・通商担当相が参加する「２プラス２」の通商協議を開き、韓国の大統領選（６月３日）後から７月の初めまでに韓国に対する米国の関税賦課取りやめと両国間の産業協力などを組み合わせた「パッケージ合意」を目指すことで一致した。韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が協議後の記者会見で明らかにした。

　協議には韓国から崔氏と安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、米国からベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席した。崔氏によると、協議で両国は米国の相互関税の猶予期間が終わる７月８日以前に関税の賦課取りやめを目的にした「パッケージ合意」を目指すことに加え、両国が関心を持つ関税・非関税障壁、経済安全保障、投資協力、為替の４分野を中心に議論することでコンセンサスが形成されたという。

　崔氏は「急ぐことなく、冷静かつ秩序ある協議をするために両国間の認識を共有できたことに意味があった」と説明。韓国側は大統領が罷免されて不在という政治状況や今後の政治日程、通商関連の法令を説明して米側に理解を求めたという。

　今回の協議により、関税の廃止や産業協力などを含む韓米の包括的な合意は６月３日の大統領選の後に発足する新政権とトランプ政権との間で結ばれる可能性が高くなった。

　両国はまた、韓国産業通商資源部と米ＵＳＴＲ間で近く実務協議を開催するとともに、来月１５日から２日間の日程で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合のために訪韓するグリア代表と韓国側がハイレベル協議を行うことでも一致した。

　為替問題については、韓国の企画財政部と米財務省が別途議論することで合意。近く実務協議が開かれる公算が大きいという。

　崔氏は「韓米協議の出発点となる今回の『２プラス２』で課題を絞り込むとともに、今後の日程に対するコンセンサスが形成されたことで協議の基本的な枠を設けられた」と評価した。