韓米通商協議　韓国は相互・品目別関税免除を要請

【ソウル聯合ニュース】韓国企画財政部は２５日、韓米両国の財務・通商担当相が参加する「２プラス２」の通商協議を前日に米ワシントンで開き、トランプ米大統領の関税措置に対し相互・品目別の関税免除を要請したと発表した。

　協議は韓国から崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官が、米国からはベッセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席し、約１時間１０分にわたり行われた。

　企画財政部によると、崔氏はこの日の協議で米国の相互関税や品目別関税に対する韓国国民の懸念を伝えた上で、韓国が米国の信頼できるパートナーである点を強調。双方にとって利益となる「互恵的な協力策」を模索することを提案した。

　崔氏はまた、韓国の現在の状況を踏まえると冷静で秩序ある協議が必要だと米国側に説明した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される次期大統領選に向けた動きが始まっていることから、重要な議題についての協議は新政権発足まで先送りしようという趣旨と分析される。

　安氏は持続可能でバランスの取れた韓米貿易と韓国のエネルギー安全保障強化、米国の造船業再建に向けた両国の相互貢献策などを提案した。

　韓国に対する相互・品目別関税措置の免除も要請した。

　政府は「今回の協議は初めての公式協議として友好的な雰囲気の中で行われた」とし、今後は実務会議と高官級での議論を続けると明らかにした。

　ベッセント財務長官も「非常に成功的な二国間会議を行った」とし、早ければ来週中に了解覚書の締結に関する合意に至り、技術的条件を話し合う方針を示した。