別の政府関係者は、韓氏は当初大統領選に出馬しない意向を示していたが、最近の雰囲気をみると来週中に出馬を表明する可能性が非常に高いと述べた。
公職選挙法により、大統領選に立候補するためには来月4日までに辞任しなければならない。
また、24日に行われた韓米通商協議の進行状況や結果などの報告を受け、政府の対応戦略を練るための時間も必要になるとみられる。
このことから、韓氏は29日の閣議で対米関税交渉や山火事対策など国内外の懸案に対する対応を閣僚らに呼びかけた後、本格的に大統領選の準備に乗り出すと予想される。
韓氏の出馬の可能性は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前政権の与党「国民の力」が行っている大統領選の公認候補を選ぶ予備選の状況からも高まっている。
2次予備選に進んだ4人のうち、金文洙(キム・ムンス)前雇用労働部長官、韓東勲(ハン・ドンフン)前党代表、洪準杓(ホン・ジュンピョ)前大邱市長は韓氏との候補者一本化の可能性を示唆し、安哲秀(アン・チョルス)国会議員は韓氏の出馬に反対するとしながらも一本化の可能性を排除していない。
また、韓氏が最大野党「共に民主党」の激しい批判にもかかわらず、外交、安全保障、経済などに関する活動を精力的に行っていることも出馬説を裏付ける材料となっている。
韓氏は前日、国会で追加補正予算案の施政方針演説を行った。演説は以前から首相が行っているが、大統領選への出馬が取り沙汰される権限代行であるという点で注目度が大きく高まった。
22日にはソウル南方・平沢の韓米連合軍司令部を訪問。自身が「予備役兵長」であることに言及し、大統領選で争点となる兵役の義務を終えた点を遠回しにアピールした。
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