文元大統領　自身の起訴「不当な既定路線」＝国会議長に

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は２５日、自身が収賄の罪で在宅起訴されたことについて、「事実関係を深く確認するため検察と協議、調整をしていたが電撃的に起訴された」とし、「起訴自体が不当で、既定路線に無条件に押し進めている感じがした」と述べた。

　文氏は２０１８年の北朝鮮との「板門店宣言」７周年の記念式に出席するため国会を訪れ、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長と面会し、このように述べた。当時大統領だった文氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）と南北軍事境界線のある板門店で会談し、完全な非核化の実現を共同目標とするとした板門店宣言を採択した。

　文氏は「それほど検察が政治化されたと言える」とし「検察権が乱用される端的な事例のようだ」と指摘した。また「個人的に無実を明らかにするレベルを超え、検察権乱用と政治化をしっかりと明らかにし国民に知らせることに注力する」と強調した。

　検察などによると、文氏は大統領在任時に、当時与党だった「共に民主党」の元国会議員が経営する航空会社に娘の元夫を役員として不正に採用させたとされる。