金東兗共に民主党大統領選予備選挙候補「検察の報復捜査、文在寅元大統領の起訴が代表的…起訴庁に縮小」＝韓国

キム・ドンヨン（金東兗）共に民主党大統領選予備選挙候補は25日「絶対的な検察権限の分散と牽制で捜査権乱用を防止し、不当なことがないようにする。国民が公正な待遇を受け、人権が保護されるようにする」と述べた。

金候補はこの日、ソウル市ヨイド（汝矣島）のキャンプ事務所で記者団に対し、「検察は誰かを大目に見る捜査をしているが、代表的なのが（ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領の配偶者である）キム・ゴンヒ（金建希）夫人の事例だ。また、誰かには報復捜査をするが、ムン・ジェイン（文在寅）元大統領の起訴が代表的だ。組織の役割とインセンティブ構造を変えなければ、誤った行動を持続する可能性が高い」と指摘した。

金候補は「ほとんどが法改正事項だ。新政府と国会は処理できると思う。検察捜査権を剥奪する改憲は少なくとも来年の地方選挙の時に話せば十分にできるだろう」と付け加えた。

この日、金候補は検察を起訴庁に縮小し、捜査権と起訴権を完全に分離するという内容を盛り込んだ検察改革公約を発表した。

検察捜査権をなくす代わりに高位公職者犯罪捜査処を拡大改編し、国務総理室所属‘重大犯罪捜査処’を作り、捜査人材を移管するという構想だ。

重大犯罪捜査処は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪、大惨事関連犯罪、麻薬犯罪を捜査し、警察は残りの一般犯罪捜査を担当することになる。