昨年、産婦の3人中2人は「帝王切開」で分娩＝韓国

韓国ではここ5年間、医療機関における「帝王切開」の分娩が急増している。しかし「これは医学的判断ではなく、医療事故などを避けるための “防衛診療”の傾向が顕著になっている流れと無関係ではない」という指摘が出ている。

国会保健福祉委員会所属のソ・ミョンオク与党“国民の力”議員が国民健康保険公団から入手した資料によると、2024年における全分娩件数は23万5234件で、そのうち自然分娩は7万6588件にとどまる一方、帝王切開の割合は67.4％を占めていることがわかった。

これは2019年（51.1％）と比べると、16.3％ポイントも増加した数値である。

大韓分娩病院協会のシン・ボンシク協会長は「帝王切開による分娩が増えているのは、”防衛診療”の傾向が表れていることを意味する」とし「自然分娩をするか帝王切開にするかを決定する時、医学的判断ではなく医療事故や転院問題が判断の基準になっている」と指摘した。

しかし無分別な帝王切開は、産婦と胎児の健康に否定的な影響を及ぼすおそれがある。

問題は、「不可抗力的な分娩事故」に関する司法リスク解消のための現行法上の装置が有名無実化している点である。

韓国政府は2013年から、「医療紛争調整法」により医師が十分な注意義務を果たしたにもかかわらず不可抗力的に発生した分娩医療事故に関し、国が被害を補償する制度を運営している。

しかしソ議員が入手した資料によると、2021年から2025年3月まで計101件の不可抗力医療事故に関し調整が開始されたが、実際の補償はその半数にすぎなかった。

ソ議員は「帝王切開の増加のように “防衛診療”の傾向が強まるほど、医学的判断は困難になるのが現実だ」とし「医師の医学的判断が正当なら、訴訟などの司法リスクを軽減したり免責する制度改善が急がれている」と強調した。