同団体の崔成龍(チェ・ソンリョン)代表は「われわれの目的は京畿道や坡州市と対立することではなく、北にビラを送って拉致被害者と国軍捕虜、離散家族の生死確認を要求すること」と強調した。
ビラを散布する際、京畿道の特別司法警察や坡州市関係者、警察などはいなかったため、散布が阻止されたり衝突が起きたりすることはなかった。
京畿道は昨年10月から南北境界線地域を災難(災害)安全法上の危険区域に指定。特別司法警察を投入し、住民の安全を脅かすビラ散布を防ぐため24時間体制でパトロールしていた。
同団体は今月23日にも同じ場所でビラを散布しようとしたが、風向きなどを理由に中止した。地域住民や革新系市民団体は集会を開き、住民の安全を脅かすとして散布の中止を求めた。
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