サムスン電子、印ストライキ工場に100億ルピー追加投資…労使関係改善へ

インド当局は27日、韓国のサムスン電子が昨年労働争議が発生したインド南部タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊のスリペルンブドゥール家電工場に100億ルピー（約168億円）を追加投資すると発表した。同州のT.R.B.ラジャ産業大臣が明らかにした。ラジャ氏は自身のX（旧ツイッター）で、今回の投資は州の労働力に対する信頼を示すもので、同工場で100人の新規雇用が生まれると強調した。

　スリペルンブドゥール工場では昨年9月、約1800人のうち数百人の従業員が労働組合の承認や労働条件の改善、賃上げなどを求めて1か月以上にわたりストライキを実施。今年2月にも、懲戒処分に反発した従業員約500人が作業を拒否する事態が発生していた。

　同工場は冷蔵庫や洗濯機などを生産する主要拠点で、サムスン電子のインドにおける年間売上高約120億ドル（約1兆7275億円）の約2割を担う。