これに先立ち、韓国の個人情報保護委員会は23日の会議でディープシークの実態調査結果を審議・議決した。
同委員会の調査結果によると、ディープシークは個人情報の国外移転について利用者の同意を得ず、取り扱い方針を公開していなかった。さらに、利用者がAIに指示するための文言(プロンプト)も中国企業に渡していた。
同委員会はディープシークに対して個人情報の国外移転時には合法的な根拠を設けることやプロンプトの即時削除、韓国語での取り扱い方針公開などの是正勧告を行った。
ディープシークは今回改正した取り扱い方針に韓国向けの付則を新設。韓国の個人情報保護法を順守して個人情報を扱うと明示した。
また、利用者の個人情報を中国企業3社と米国企業1社の計4社に移転するとした上で、利用者は個人情報の移転を拒否することができると明らかにした。
ただ、韓国国内のアプリストアで一時中止されているアプリの新規ダウンロードはまだ再開されていないことが確認された。
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