マイナス通帳が急増、米国の相互関税政策による株価暴落を受け＝韓国

KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協といった五大銀行で、残高がマイナスとなっている「マイナス通帳」が38兆2709ウォン（約3兆8246億円）分に達していることが明らかになった。3月末に比べ、8054億ウォン（約8048万円）分増加した。また同期間における五大銀行の借入額も102兆6875億円（約10兆2622億円）に上り、1兆812億ウォン（約1080億5176万円）分増えている。

マイナス通帳の借入額が膨らんでいる背景には、米国のトランプ大統領による相互関税政策を受けた株価暴落を見た投資家の中に、株を買い入れようとする動きがあると推測される。銀行の関係者は「一部の投資家が、下落した株を買い入れるチャンスと見て資金を借り入れ投資を行っている」と説明した。

家計債務は24日までに741兆5940億ウォン（約74兆1125億円）へと、また住宅ローンは587兆7427億ウォン（約58兆7371億円）へと増加した。特定の土地の取引を国土交通部からの許可制とする土地取引許可制が緩和された2月、ソウル市にある高層マンションの取引が増えたことが影響している。金融当局は4～5月が家計債務を管理するうえで分岐点になるとみて、地域別の借入額の推移を注視している。