李在明共に民主党大統領選候補の選挙法違反、1日の午後3時に上告審宣告＝韓国

大法院全員合議体が1日、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党大統領選候補の公職選挙法違反上告審を宣告する。

29日、法曹界によると大法院は李候補の公職選挙法違反事件に対する宣告期日を1日午後3時に指定した。判決は大法院の大法廷で行われる。

大法院は22日、李候補の選挙法事件を全員合議体に回付した。大法院判事4人で構成された小部に割り当てた翌日だった。大法院は、回付当日に初審理を行ったのに続き、2日後の24日にも2回目の合意期日を開き、実体的な争点について議論した。

全員合議体の審理は通常1か月に1回程度開かれる。回付と同時に4月だけで2回の審理を行ったという点で、異例的に速い速度だとの解釈が法曹界から出ていた。

李候補は2021年の大統領選挙を控え「（ソンナム）城南都市開発公社の故キム・ムンギ1処長は知らない」と発言した嫌疑などを受けている。また、ペクヒョンドン（栢峴洞）の韓国食品研究院の敷地用途変更関連の虚偽事実を公表した嫌疑もある。

1審は昨年11月、懲役1年・執行猶予2年を宣告した。一方、2審は先月26日、1審を覆し、李候補に無罪を言い渡した。

大法院で無罪判決が確定すると、李代表は不安なく大統領選挙に出ることができる。逆に大法院が有罪の趣旨で判断する場合、破棄差し戻し審で4回目の裁判が開かれる。