「月給は少ない、仕事は山積み」…MZ世代公務員の離職意向、先輩より高い＝韓国

韓国で公務員社会で賃金に不満を持つMZ世代（ミレニアル世代とZ世代、1980～2000年代生まれ）の公務員ほど、既存の世代に比べて離職の意向が大きいという研究結果が出た。

　韓国社会行政学会は、全国公務員6170人を対象にした「公務員生活実態調査」データを分析し、「公私賃金格差に対する認識が公務員の離職意向に及ぼす影響」という研究結果を27日に発表した。

　公務員の離職意向は、賃金に対する不公平だという認識が全体の5段階のうち1段階高くなるごとに7%ずつ増加した。

　公務員が民間企業との賃金格差の適正性について不公平だと感じているかどうかを5段階で回答したことによる分析値だ。

　特に、賃金に対する不公平認識が離職意向に悪影響を与える度合いは、既存世代よりMZ世代でより大きい傾向を示した。

　一方、「賃金が適正である」と感じる公務員の中では、MZ世代が既存世代より低い離職意向を示した。

　研究陣は「MZ世代は、自分の努力に対する報酬が公正でないと感じると、組織を離れようとする傾向が強い」とし、「公務員社会が『過程の公正性』と『報酬の妥当性』を確保すれば、MZ世代の公務員の離職意向に及ぼす負の影響を一定部分緩和することができるだろう」とアドバイスした。

　最近、民間企業に比べて低い賃金と組織文化に対する不満により、低年次公務員の退職が急増している。行政安全部によると、在職5年未満の公務員のうち、早期退職者は2019年の6663人から着実に増加し、2023年には1万3823人と4年間で2倍以上増加した。国家公務員5級公開採用及び外交官候補者選抜試験の競争率も低下している。