同部は官庁合同の説明資料で「大統領選前に米国と交渉の枠組みを設け、その後の選挙運動を望むという意思を伝えたり議論したりしたことはない」と反論した。
また、先ごろ実施した韓米財務・通商担当相による「2プラス2」の通商協議で韓国国内の政治状況や国会との意思疎通などを考慮する必要があると米国側に説明したとして「急ぐことなく、手順通り協議を進めるという立場に変わりはない」と強調した。
ベッセント氏は29日(米現地時間)の会見で「韓国との交渉の輪郭が徐々に現れている」とした上で、韓国大統領選や日本で7月に行われる参院選により交渉の妥結が遅れる可能性について「これらの国は米国との交渉を成功裡に進めたことを示すため、選挙前に貿易交渉の基本枠を設けることを望んでいる」と述べた。
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