24日に米ワシントンで行われた「2プラス2」の通商協議で記念撮影する(左から)安徳根・産業通商資源部長官、崔相穆・経済副首相兼企画財政部長官、ベッセント財務長官、グリア通商代表部(USTR)代表(企画財政部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
24日に米ワシントンで行われた「2プラス2」の通商協議で記念撮影する(左から)安徳根・産業通商資源部長官、崔相穆・経済副首相兼企画財政部長官、ベッセント財務長官、グリア通商代表部(USTR)代表(企画財政部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は30日、韓国政府が尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の罷免に伴い6月3日に実施される大統領選までに貿易交渉の基本枠(フレームワーク)を設けることを望んでいるというベッセント米財務長官の発言に対し、交渉を急がないというこれまでの立場を改めて示した。

 同部は官庁合同の説明資料で「大統領選前に米国と交渉の枠組みを設け、その後の選挙運動を望むという意思を伝えたり議論したりしたことはない」と反論した。

 また、先ごろ実施した韓米財務・通商担当相による「2プラス2」の通商協議で韓国国内の政治状況や国会との意思疎通などを考慮する必要があると米国側に説明したとして「急ぐことなく、手順通り協議を進めるという立場に変わりはない」と強調した。

 ベッセント氏は29日(米現地時間)の会見で「韓国との交渉の輪郭が徐々に現れている」とした上で、韓国大統領選や日本で7月に行われる参院選により交渉の妥結が遅れる可能性について「これらの国は米国との交渉を成功裡に進めたことを示すため、選挙前に貿易交渉の基本枠を設けることを望んでいる」と述べた。


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