米SEC、ペイパル・ステーブルコイン調査終了…制裁なしで終了

米国証券取引委員会(SEC)がペイパル(PayPal)の米ドルベースのステーブルコインである「ペイパルUSD(PYUSD)」に対する調査を終了した。

PayPalは29日(現地時間)に提出した規制文書で、SECがPYUSDに対する調査を終え、いかなる執行措置も取らないことを決定したと公式発表した。

同社はこの文書で、「SECが今年2月、この事案に対する調査を執行措置なしに終了することを通知した」と伝えた。これは、2023年11月、SEC傘下の執行局がPayPalに書面召喚状を送り、開始された調査の結果だ。当時、PayPalは当該要請に協力していると明らかにした。

PayPalは、PYUSDが米国ドルで100％償還可能であり、短期国債と現金性資産などで完全に担保されていると説明してきた。 しかし、市場では依然としてテザー(Tether)とサークル(Circle)のUSDCに比べて地位が弱い状況だ。現在、PYUSDの時価総額は約8億8000万ドルで、Tetherの1％にも満たない。

それにもかかわらず、PYUSDは今年に入って急速な成長を見せている。コインゲコによると、今年初め以降、PYUSDの流通量は約75％増加し、これは2024年8月に記録した10億ドルレベルには及ばないが、回復傾向を示している。