「SKテレコム事態」でモバイル身分証明書を不正発給?...行政安全部「発給不可」

韓国の行政安全部(日本の総務省に相当)は30日、SKテレコムのUSIMハッキング事態によるモバイル身分証の不正発給への懸念について、安全だと明らかにした。

行政安全部はこの日、書面資料を通じて、「複製フォンを通じてモバイル身分証を不正発給して悪用することができるという不安感が提起されている」とし「このような懸念とは異なり、モバイル身分証は複製フォンで発給することは基本的に不可能であり、安全に管理されている」と説明した。

モバイル住民登録証は住民登録法などによって個人のスマートフォンに発給する住民登録証で、実物の住民登録証と同一の法的効力を持つ。昨年末に発給を始め、今月16日基準で計30万1435件が発給された。

行政安全部は「モバイル身分証の発給は必ず本人が直接住民センターなど発給機関を訪問して、身元確認の手続きを経なければならない」とし「身元確認後には暗証番号を登録し、IC(集積回路)チップが内蔵された実物の身分証を受け取ることになる」と強調した。

続けて、「スマートフォンでモバイル身分証を発給する場合、登録した暗証番号とともにIC身分証を認識させなければならない」とし「最終的に顔認識で発給申請者と身分証の写真が一致するかを確認する過程を経る」と付け加えた。

また、行政安全部は「このように対面確認、暗証番号認証、IC身分証認識、そして、生体認証という多層的なセキュリティ手続きを全て通過して、モバイル身分証の発給が完了する」とし「単純に個人情報を知っているとか、該当名義のUSIMを所持しているからといって、モバイル身分証を発給することは不可能だ」と再度強調した。

それとともに、「行政安全部は今後も国民が安全にモバイル身分証を利用することができるよう、セキュリティシステムの強化に最善を尽くす」と述べた。