ベセント氏は29日の記者会見で、韓国は大統領選までに、日本は夏の参院選までに米国との貿易交渉の合意の枠組みを策定し、協議の成功を示すことを望んでいると発言した。崔氏は報道を受け、自身も困惑し、ベセント氏の発言をあたってみた結果、そのように判断したという。
そのうえで、「米財務省に発言の背景について説明を要請した」と述べた。
ベセント氏が話した内容を韓国政府が実際に伝えたかについては、「絶対に違う」と強調した。
米国との貿易交渉を急いでいるという指摘については「急いでいるのではなく90日の猶予を受けたため」とし「スピードは速くない」と述べた。
また「大統領選前になんらかの結論を出す理由がない」と指摘した。
韓米両国は24日(米東部時間)に米ワシントンで財務・通商担当相による「2プラス2」の通商協議を行い、韓国から崔氏と安徳根(アン・ドクグン)産業通商資源部長官、米国からベセント氏とグリア通商代表部(USTR)代表が出席した。
企画財政部は29日に出した報道資料でも、「韓国政府は米国との貿易交渉で、大統領選前に交渉を終えることを望むと言及したことはない」と説明した。
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