韓豪が経済協力会議、FTA早期締結の必要性を指摘

【ソウル21日聯合】韓国と豪州の財界は21日、メルボルンで開かれた第29回韓豪経済協力委員会の会議で、両国が相互補完的な経済構図を持つだけに、自由貿易協定（FTA）の早期締結が必要だと訴えた。
　全国経済人連合会（全経連）が伝えたところによると、韓豪の出席者は会議で、最近FTA予備交渉の開催に合意するなど両国のFTAに実質的な進展があったことを評価。その上で、「2020年までに韓国は296億ドル、豪州は227億ドルの国内総生産（GDP）増加が見込める」とする民間共同研究結果などを根拠に、早急なFTA締結が必要だとの意見で一致した。

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　会議に出席した知識経済部の李載勲（イ・ジェフン）次官も基調演説で、韓国と豪州の緊密な経済協力関係に言及し、両国FTA締結を支持する韓国政府の意向を表明した。

　両国財界はまた、新市場での成功的なビジネスモデルを共有し、新・再生可能エネルギーなど新たな収益産業分野で積極的に協力していくことにした。韓国側の経済協力委員長を務める鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）ポスコ社長は、「両国経済が協力すれば、金融危機による現在状況はむしろ新たなビジネスチャンスを創出する契機になる」と述べ、世界10位圏の温室効果ガス排出国の韓国と1人当たり温室効果ガスの排出量が多い豪州で、グリーンビジネスは新たな収益産業になると強調した。

　豪州側のウォーカー委員長も「アジア太平洋地域で両国がリーダーシップを発揮し、金融危機による経済的危機を打開する方策を探すべきだ」とし、さまざまな協力方法の模索を提案した。