知識経済部の李載勲(イ・ジェフン)第2次官は13日、ソウル市内で開かれた資源開発企業代表によるフォーラムに出席し、「金融市場不安と原油価格の下落、為替変動負担などで海外資源開発投資が委縮する懸念がある」として、こうした方針を示した。韓国輸出入銀行と韓国輸出保険公社の資源開発金融支援の拡大、民間企業に対する成功払い型融資の支援拡大、公営企業が参加する資源開発ファンドの造成などを通じ、資源開発企業を支援すると説明した。
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同部関係者によると、輸出入銀行に対する支援目標額は1兆5000億ウォン(約1045億円)、輸出保険公社の保険支援目標は1兆3000億ウォンで、来年はさらに拡大することを検討している。また成功払い型融資については、公営企業の割合を下げ民間企業の支援を拡大すること、資源開発ファンドは1200億ウォン規模で造成し民間投資を誘導することなどを明らかにした。
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