ハンファに「資産売却」促す、産業銀行が最終通告

【ソウル8日聯合】大宇造船海洋の売却問題について、韓国産業銀行は優先交渉対象者のハンファグループに対し、同行が提示した資産買い取り案を受け入れない場合は買収意思がないものとみなす、と最終通告した。
　同行の閔裕聖（ミン・ユソン）頭取は8日、聯合ニュースとのインタビューで「ハンファの大宇造船買収資金調達のため、機関投資家とともに出資し私募投資ファンド（PEF）を造成、ハンファグループの資産を買い入れる案を提案し回答を待っている」と述べ、大宇造船買収問題はハンファの決定と意思次第だと明らかにした。この案は、産業銀行出資で造成されたPEFがハンファから系列分離された資産を買い入れ、ハンファはその資産売却代金で産業銀行に大宇造船買収代金を支払うもの。買収資金の3分の2程度を利息のない自社資金で調達してこそ今後経営不振に陥る可能性がないと指摘。こうした構造を活用すればハンファは財務健全性を維持しながら資産売却を通じた買収資金調達が可能になるため、ハンファと大宇造船の双方が得すると説明した。

ユソン の最新ニュースまとめ

　ただ、公正性など物議をかもす可能性があるだけに、当初締結した了解覚書（MOU）の内容を変更する考えはないとした。特に、買収資金分割納付などのハンファからの要求事項は受け入れられないと明らかにした。

　ハンファが同案を受け入れない場合、大宇造船を買収する意思がないとみて、優先交渉対象者資格を取り消し3000億ウォン（約211億円）の履行保証金を没取するなど、売渡人としての権利を行使するとくぎを刺した。