李大統領の財産還元、早ければ来週にも推進委発足

【ソウル13日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任1周年を迎える今月末を前後に、大統領選挙当時に公約として掲げた財産の社会還元に対する立場を表明する見通しだ。
　青瓦台（大統領府）の中核関係者は13日、聯合ニュースの電話取材に対し「先ごろ財産還元推進委員会（仮称）の委員長に宋正鎬（ソン・ジョンホ）元法務部長官が内定されたと承知している。早ければ来週にも委員会が発足する」と明らかにした。これまでは金伯駿（キム・ベクジュン）総務秘書官が関連業務を担当してきたが、李大統領が宋元長官に同委員会推進委員の人選を一任したと説明した。宋元法務部長官は李大統領とは大学の同期で、大統領選挙当時はハンナラ党公認候補を決める党内選挙候補後援会長を務めた。

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　また、財産還元の方法や手順などについての論議もほぼ最終段階に入ったという。李大統領は財産の還元方法と関連し、奨学財団の設立を有力に検討しているが、弱者層福祉に関する事業も構想中だとされる。財産寄付額は約300億ウォン（約19億4800万円）と予想されるが、任期中は不要な誤解や議論を防ぐため事業はできるだけ拡大せず、任期終了後に企業などからの寄付金や出資金で規模を拡大する計画だ伝えられる。

　また別の青瓦台関係者は、李大統領の財産の大半が建物であるためすぐに処分できないという限界があり、任期中は小規模で事業を始め段階的に拡大する方針だと話している。