インドネシアと戦闘機共同開発の意向書を締結

【ジャカルタ6日聯合ニュース】インドネシア政府が進めている老朽化した戦闘機の入れ替え事業に、韓国の技術が輸出される見通しだ。
　防衛事業庁とインドネシア国防省は6日にジャカルタで、李明博（イ・ミョンバク）大統領とユドヨノ大統領が立ち会う中、「戦闘機の共同開発意向書」に署名した。これはインドネシア国防当局が主力機種F5戦闘機の老朽化に伴い新機種への入れ替えを進めるにあたり、韓国に協力を要請したことによるもので、両国は戦闘機の技術開発と製作段階で協力を進めることになりそうだ。

　青瓦台（大統領府）関係者は、「1月に韓国政府の国産戦闘機開発事業にインドネシア政府が関心を表明したことから、技術共有を提案してきた。事業規模や人材交流など具体的な内容は追って話し合われる」と説明した。また、インドネシアの潜水艦事業にも韓国の防衛産業企業が参入できるよう、支援を要請するとした。

　両国はこのほか、首脳会談を機に、教育協力や科学技術協力、山林バイオマス産業育成協力などに関する了解覚書（MOU）も締結した。