【ソウル10日聯合ニュース】サムスン証券は10日、日本サムスン本社「六本木ティーキューブ」で、朴ジュン鉉(パク・ジュンヒョン)社長、金融監督院東京事務所の尹勝漢(ユ・スンハン)所長らが出席するなか東京事務所開所式を行い、日本市場開拓を本格的に開始した。同社は東京事務所を通じ、機関投資家を対象とした株式営業のほか、韓国進出を希望する日本企業にさまざまな金融ソリューションを提供する投資銀行(IB)の役割を務める計画だ。
 朴社長はあいさつを通じ、韓国が米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルの株価指数(MSCI)による分類で先進国市場に入れば、世界の投資家による大々的なポートフォリオ造成が予想され、特に保守的な日本の機関投資家らが韓国の優良株を大挙編入すると見込まれると述べた。上海と香港に続きアジアの中核地域に拠点を設けることで、確実な「リージョナル・プレーヤー」に飛躍する契機を築いたと評した。

 サムスン証券はまた、IB専門証券会社の設立を目標に、香港で昨年から現地優秀人材の獲得とリサーチセンター構築を進めていると明らかにした。同社関係者は、徹底した現地化で早期に事業を定着させ、今後の中国市場進出に向けた足がかりとする計画だと説明した。この作業が完了すれば、下半期にも上海、香港、東京間で本格的な相乗効果が発生すると期待を示した。

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