李大統領の娘婿不正株取引の疑い晴れる、検察が結論

【ソウル25日聯合ニュース】ソウル中央地検金融租税調査2部は25日、企業の未公開情報を利用し不当に利益を得た疑いで捜査してきた李明博（イ・ミョンバク）大統領の娘婿、趙顯範（チョ・ヒョンボム）韓国タイヤ副社長を「嫌疑なし」として処分したことを明らかにした。
　検察関係者によると、趙副社長は問題となった店頭株コスダック上場企業NDコープに投資諮問会社を通じ間接投資したもので、投資はこの投資諮問会社が自ら決定し行っていた。趙副社長と親しい間柄だった韓国陶磁器創業主の孫、金栄集（キム・ヨンジプ）氏（拘束済み）らNDコープ側から、事前に情報を得てはいなかったと見られると説明した。

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　趙副社長のNDコープ株購入は実名で、ほとんどが未公開情報発生時点より以前に行われている点、これに伴う時価差益1億1000万ウォン（約788万円）が全株式投資収益の13%にとどまっている点などを考慮すると、一般的な未公開情報を利用した投資とは形態が異なると判断した。

　また、金栄集氏らが有償増資で経営権を買収した後、再び売りに出し、会社公金を横領したコディナス（当時エムビズネットワーク）に対し、趙副社長は40億ウォンを投資していたが、これは経営に参入する目的の純粋な投資と明らかになり、同じく嫌疑なしとされた。

　金栄集氏はNDコープとコディナスを買収・運営し、362億ウォンにおよぶ会社の金を横領したほか、会社に被害を負わせたとして（特定経済加重処罰法上横領及び背任）、昨年12月に拘束起訴された。証券先物委員会は昨年6月、金栄集氏ら2人をNDコープ未公開情報を利用し億ウォン台の不当な利益を取得したとして警察に告発、趙副社長ら8人に対する捜査を求めた。検察は残る投資家らについても捜査結果に特段の疑いはないとし、趙副社長とともに嫌疑なしと結論付けた。