盧前大統領に対する検察の聴取、早ければ週後半

【ソウル１９日聯合ニュース】盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に対する検察の聴取が、早ければ今週後半に行われる見通しだ。盧前大統領をめぐる疑惑を捜査中の大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部の洪満杓（ホン・マンピョ）捜査企画官は１８日、「一部のメディアが２２日に聴取があると報じたが、それより後にならなければ盧前大統領を出頭させることはできないだろう」と述べた。決まったことはまだなく、盧前大統領側とも何の協議もしていない状況だという。　検察は鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台（大統領府）総務秘書官について、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長が盧前大統領の姪（めい）の夫に送金した５００万ドルと、鄭元秘書官が直接受け取り盧前大統領側に渡した１００万ドルの計６００万ドルの受け渡しにあたり中心的な役割を果たしたとして調べを進めてきた。しかし、鄭元秘書官に対する捜査が当初の計画より遅れ、調べるべき部分がまだ多数残っていると説明した。　検察としては、盧前大統領に確認すべき内容は膨大だが前大統領を何度も出頭させるのは難しいとの判断から、周辺人物の聴取で関連疑惑をできるだけ確認した上で、盧前大統領への質問内容を整理する。検察は盧前大統領聴取の準備が整えば、文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台秘書室長と出頭日程を話し合い、聴取前にあらかじめメディアに知らせる方針だ。