検察が盧前大統領に書面質疑書発送、検討後出頭要請

【ソウル22日聯合ニュース】大検察庁（最高検察庁に相当）は22日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側が朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長からわいろを受け取った容疑と関連し、盧前大統領に対する聴取に先立ち書面質疑書を発送したと明らかにした。
　洪満杓（ホン・マンピョ）捜査企画官は「調査時間の短縮と盧前大統領に対する礼遇の意味で、直接調査を行う前に争点事項をまとめ、書面調査を先に進めることにした」と説明。できるだけ週末までに答弁書を受け取り、内容を検討後、出頭日程を決めると述べた。
　検察は、文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台（大統領府）秘書室長と話し合い、質疑書を電子メールで送り、原本は同日中に捜査官が盧前大統領側に直接届ける予定だ。
　質疑書はA4用紙7枚に上り、朴会長から盧前大統領の周辺人物に渡された100万ドルと500万ドル、鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台総務秘書官が横領した大統領特殊活動費12億5000万ウォン（約9078万円）などに関する基本的な事実関係と、これまでメディアで報じられた争点などについての質問が盛り込まれている。ただ、決定的な内容については盧前大統領が出頭したときに直接調査するため、質問書には含まれなかったようだ。
　また質疑書には、ソウル中央地検が捜査中の盧前大統領側による国政資料の持ち出し事件、故南相国（ナム・サングク）元大宇建設社長の遺族が提起した名誉棄損事件についての内容は含まれず、検察は朴会長関連の収賄事件に限り調査を進める方針を明確にした。
　検察は政治日程に関わらず盧前大統領の答弁内容を検討するとともに、鄭元秘書官に対する調査を終えた後、盧前大統領の出頭日程を確定すると明らかにしたが、国会議員を含む16選挙区の再選・補欠選挙が実施される29日以降に出頭を要請すると予想される。