100万ドル使い道明かせない、盧前大統領答弁書

【ソウル27日聯合ニュース】盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は大検察庁（最高検察庁に相当）からの書面質問で、鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台（大統領府）総務秘書官が朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長から受け取り大統領官邸に届けた100万ドルについて「使用先を明らかにできない」と答えていることが、27日に確認された。答弁書はA4用紙16枚分で、本人が直接作成し25日に電子メールで送った。盧前大統領は100万ドルの使い道を問う質問に、「被疑者としての権利」を強調しながらこのように回答した。
　権良淑（クォン・ヤンスク）夫人も11日に釜山地検で行われた参考人聴取で、この資金を「債務の返済に使い、夫は知らなかった」と主張しながらも、使い道については口を閉ざしている。
　検察は盧前大統領がこの部分を釈明するものと期待していたが、こうした答弁から、盧前大統領が検察に出頭し聴取を受ける際も明らかにする部分と隠す部分を区別するなどして、本人に有利な供述だけを行う戦略を立てたものとみている。検察は、盧前大統領が直接電話をし100万ドルを要請したという朴会長の供述と、盧前大統領夫妻が100万ドルを渡された翌日の2007年6月30日に出国した点を照らし合わせ、米シアトルに立ち寄り長男の建昊（ゴンホ）氏に金を渡した可能性を疑ってきた。この100万ドルは現金で追跡が事実上不可能なため、盧前大統領側がこの資金をどのような債務返済に使ったのか明らかにできれば、これを基に盧前大統領が知らなかったという言葉が事実かを確認する方針だ。
　捜査チーム内部では答弁書について、「前大統領として国民の関心が集まる疑惑を解消する義務に背き、被疑者としての権利だけを強調した」と不満の声も出ているとされる。
　検察は、この100万ドルについては鄭元秘書官が最もよく分かっているとみて、盧前大統領の出頭前まで集中的に調べる。また、盧前大統領が提出した答弁書を精密に分析すると同時にこれまでの捜査内容を整理し、30日の出頭日に盧前大統領から聴取する数百項目の質問事項をまとめる作業を進めている。