豚インフル予防ワクチン、国内生産を推進

【ソウル日聯合ニュース】保健福祉家族部の劉永学（ユ・ヨンハク）次官は28日、ハンナラ党指導部に北中米発豚インフルエンザの遮断対策について報告しながら、ワクチンの国内生産を積極的に推進すると明らかにした。政府が新型インフルエンザを事前に予防するワクチンの生産を決めたのは今回が初めて。
　現在、国内の豚インフルエンザに対するワクチン保有量は皆無の状態。劉次官は、国内ワクチン生産施設を活用すれば、6か月以内に650万人分の生産が可能だと説明した。
　タミフルなどの治療薬は、現在、250万人分を備蓄している。全量が海外の製薬会社から輸入したもの。政府は治療薬備蓄量を現在の2倍、500万人分まで増やすことを決めている。
　一方、疾病管理本部はこの日から、米国やメキシコなどから帰国した旅行者に対する入国検疫をより強化することを決めた。全国の国際空港と港湾検疫所が該当国訪問者から検疫質問書の提出を受け、居住地の保健所にリストを通報すると、保健所が1週間、リスト上の該当者を観察する。