産業銀行、GM本社にGM大宇の長期的成長基盤要求

【ソウル29日聯合ニュース】米ゼネラル・モーターズ（GM）が破産法申請後に新会社を設立する方向で動いていることを受け、GM大宇の処理をめぐる韓国産業銀行とGM間の駆け引きが本格化している。
　GMが連邦破産法11条（民事再生法に相当）を申請し、「新GM」として再建されれば、GM大宇が優良資産に分類される可能性は高いとみられる。こうした中、米GM本社とGM大宇の処理問題を協議している産業銀行は、流動性支援を前提に、GM大宇を小型車やハイブリッドカーなど競争力を備えた車種の中核生産拠点とすることを強く求めている。
　同行関係者は29日、GM大宇が「グッドカンパニー」に分類される可能性は60%以上だとしながら、GM大宇が生き残るには、中長期的にGM大宇の成長と安定をもたらす確固とした約束が必要だと強調した。小型車・未来車生産拠点化が実現しなければ、流動性は支援できないとの立場だ。閔裕聖（ミン・ユソン）頭取も、先ごろ記者懇談会で「GM大宇は単なる組立工場や下請け生産工場ではない、グローバル戦略の中核拠点にするとGM本社が保障すれば、流動性を支援する」と話している。
　産業銀行は28日にGMアジア太平洋部門のライリー社長らGM本社側と会った席で、流動性支援の前提条件として、GM大宇の長期成長可能性確保と独立的競争力向上案、新規資金の回収保障案などを要求した。
　産業銀行は、GMが大株主の状況ではGM大宇に対する支援がままならない可能性もあるだけに、GM大宇株を追加で買い取るか支援資金を出資転換し、持ち株を増やす案も必要だとの立場だ。GM大宇株の持分比率はGMが72%、産業銀行が28%となっている。
　一方、GM側はGM大宇に対し「長期的なパートナーと考えており、GMの早期再建に向け重要な役割を務めることを期待する」との意志を示した。ライリー社長は、GM大宇株を産業銀行に直接売却することは考慮していないが、担保として提供する可能性は開いているとし、シンジケートローンなど多様な流動性支援案を探していると説明した。次回の面談では、GM大宇の長期発展戦略などについて話し合うとした。
　産業銀行は2月初めにGM大宇から資金支援要請を受けたが、米政府のGM処理方向を見てから決定を下すと答えていた。