リチウム電池認証制度、日本機関の証明も認定

【ソウル23日聯合ニュース】知識経済部は23日、日本との間で紛争の可能性が指摘されているリチウムイオン電池認証制度導入に関し、日本の認証機関の証明も容認する立場を明らかにした。
　来月から施行されるこの制度では、リチウムイオン電池の安全基準が国際基準より強化される。知識経済部の当局者は記者らと会った席で、制度導入にあたり米国の認証機関だけを認めたとする日本側の「貿易障壁」反発を、「日本の誤解」と一蹴（いっしゅう）した。事業施行は7月1日からだが、在庫処理などの問題を解決するため6か月の猶予期間を設け、これは米国だけではなく、国内外すべての国の製品に適用されると説明した。
　また、日本が望むなら公正なテスト能力を備えた日本内の機関を指定し、そのテスト結果を認めると述べた。日本だけではなく世界のどの国にも同一基準を適用すると明らかにした。ただ、米国とは韓米FTA（自由貿易協定）施行を控えているため、先にテスト機関指定問題などの協議を進めるものだという。日本も同じ条件で措置すると強調した。
　この当局者は、過去5年間でリチウムイオン電池の安全事故が46件もあり、このうちソニー電池は国際会議場で事故が発生し世界的に関心が集まったこともあると指摘した上で、世界的な流れと国民の安全を図るため新規格を設けたと説明した。
　韓国が国際規格13項目のうち6項目だけを採択し、高温放置テストなど一部を強化したのは事実だという。しかし、世界貿易機関（WTO）に昨年10月に通知し、2か月間の加盟国閲覧を経て異議がないことを確認したと付け加えた。日本側との誤解を解けば問題がないとし、WTO提訴までは発展しないとの見解を示した。
　これに先立ち日本のメディアは、韓国政府の新バッテリー安全規制が日本企業に不利だとし、日本政府が世界貿易機関（WTO）に懸念表明する方針だと報じていた。日本メーカーは世界のリチウムイオン電池市場で6割のシェアを占めており、韓国企業が主な競合相手だ。