韓国労組の李竜得（イ・ヨンドゥク）委員長は「労働界と政府の関係が建国以来最悪の状況にある中、労働者の苦しみを知る人物が長官に就任されたことを歓迎する」と述べ、労組専任者の賃金支給禁止などを含む労使関係ロードマップなどについて、対話による解決を期待するとした。これに対し李長官は、急務となる問題については、場合により早めることも可能としながら、労使政の協議体を立て直しロードマップなどについて深く議論すると答えた。
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民主労総非常対策委員会のチョン・ジェファン前委員長は、「対立すべき時は対立し、対話すべき時は対話する」とし、労使関係ロードマップなどを論じる機会を望むとして対話再開に同意を示した。李長官は、民主労総の新指導部構成後に再度訪問する考えを示し、今後は１カ月に２回、産業現場を直接訪問し、労使双方の意見に耳を傾けるとしている。
李長官はこのほか、労使政委員会と韓国経営者総協会、大韓商工会議所など経済団体を訪問し、労使政の対話再開への協力を要請する。
労働部関係者は、「李長官が就任後直ちに団体管理に乗り出したのは、労使政間の対話の再開なしには、非正規職法や労使関係ロードマップなど労働界の懸念を解決できないとみているため」と説明した。
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