選挙制改編、李大統領「与党が損害受けても実施を」

【ソウル16日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は、15日の光復節（日本植民地からの解放記念日）記念式典で言及した選挙制度改編問題について、与党が多少損害を受けようと必ず行うべきだとの立場を示した。
　青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官が16日の会見で、「犠牲なく何かを変えようという考えはなくすべきだというのが李大統領の所信」だとしながらこのように伝えた。特に、地域感情を解消し生産的な政治文化を作るという点で、李大統領は与野党が顔をつき合わせて根本的な解法を話し合うよう望んでいると強調した。
　李報道官は、政治改革、特に選挙制度改編に関する協議はこれまでほとんど周期的に繰り返されてきたと指摘。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では中・大選挙区制改編が提議され、受け入れられれば組閣権も与えるとの提案もあったと説明し、「政治的な共感が大きい事案にもかかわらず、政界の利害関係のために進められなかったのが事実で、当時のハンナラ党で反対した」と述べた。
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