政府「日本の選挙結果が韓国に与える影響少ない」

【ソウル1日聯合ニュース】知識経済部は1日、日本の衆議院選挙の結果が韓国経済に与える影響は極めて制限的との分析を示した。
　同部は「日本総選挙結果が韓国貿易投資に与える影響」と題した資料を公表。IT、生命工学、ナノテクノロジー、環境、再生可能エネルギー分野における韓日企業間の協力が活性化される可能性が高いとしたほか、庶民層保護と社会保障のため大規模予算投入が計画されている医療、教育、シルバービジネス、育児市場も拡大されるとの見通しを示した。

　ただ、関連分野の韓国企業の競争力が日本企業に比べ低いため、日本市場のシェア拡大は限られ、自動車産業も高速道路無料化や自動車取得税廃止などで販売拡大が予想されるものの、対日自動車部品輸出には影響がないと予測した。

　また、製造業の派遣労働者制度の原則禁止で、日本企業の製造拠点の海外移転が加速化されるとみられるが、韓国よりは中国や東南アジアへ移転する可能性が高いと分析した。

　韓国貿易協会の調査によると、ポスコジャパン、日本サムスン、LG電子ジャパン、SKエナジーなども、衆院選の結果が韓国に与える影響は少ないと判断している。