選挙制度・行政区域改編は1年以内に、李大統領

【ソウル1日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が1日、光復節（8月15日、日本植民地支配からの独立記念日）のあいさつで明らかにした選挙制度と行政区域改編について、向こう1年以内に行えるようにすべきとの認識を示した。
　青瓦台（大統領府）で行ったハンナラ党所属女性議員らとの昼食を兼ねた懇談会の席で、田麗玉（チョン・ヨオク）議員の質問に応えたもの。複数の出席議員らが伝えた。
　また李大統領は、4大河川整備事業についても触れ「大統領が再選可能な制度なら任期にこだわるため行わないが、4大河川事業は国の長期的発展のため望ましい事業だ」という趣旨の発言をした。湖南地域の基礎団体長らが「地元は4大河川事業を望み国会議員も賛成しているのに、汝矣島（国会）に行くと違うことを言う」と話していたと紹介し、国民皆が反対するならば行わないが「今はせずにはいられない時期」だと強く述べた。
　対北朝鮮政策については、民族の長期的利益、国家の未来という次元からアプローチするのであり、国民の人気を得るためにするのではないと述べたと伝えられた。
　このほか李大統領は、経済が悪くなれば庶民が真っ先に被害を被るが、良くなったといってすぐ恵沢が得られるものでもなく、そうした庶民のため、政府が役割を果たす必要があると強調した。自身の役割もそうしたものだと考えていると述べた。