東海林館長は20年近く、日本市民社会で慰安婦問題の解決を目指して活動してきた女性解放運動家。1990年代から、韓国、中国、フィリピンなどの旧日本軍従軍慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした訴訟を支援してきた。2005年に設立された資料館では日本の加害責任を問う展示を行い、誤った歴史を正そうと尽力している。
24日に東北アジア歴史財団主催の学会に出席した東海林館長は、聯合ニュースの記者に対し、政権が交代したからと戦時性暴力の解決を促す法律の立法化計画があるわけではないが、与党3党の代表らはいずれもこれに賛成していると伝え、慰安婦問題の解決に期待を示した。
一方で、民主党内部にも強い保守勢力が存在していることが心配だと述べ、党のリーダーが保守派をどのように説得するか、また市民運動陣営がこれに向けていかに効果的な説得材料を提供するかが課題だと指摘した。
続けて、まだ慰安婦被害者に対する謝罪と賠償は実現していないが、教科書やメディアであまり扱われないこの問題を若者に伝える成果があったと評価した。
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