李大統領の寄付による奨学事業、初対象者を来月選抜

【ソウル22日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が大統領選挙の公約を守るため社会に還元した財産で奨学事業を行なう清渓財団が、最初の奨学金受給者数を約400人と確定し、来月初めに選抜を終える方針を決めた。
　清渓財団は先ごろ理事会を開催し、こうした内容を骨子とする初年度事業計画案を承認した。宋正鎬（ソン・ジョンホ）理事長が22日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。
　奨学金の金額は、中学生が1人当たり年間100万ウォン（約7万8300円）、高校生が1人当たり年間300万ウォン（約23万5000円）に決まった。現在、奨学金の申請受付が行なわれている。中高校生のうち、国家有功者の子女、国際結婚家庭の子女、脱北者の子女、家庭の事情で一家の生計を背負っている生徒、祖父母に養育されている生徒らが対象となる。
　現在までに約600人の申し込みがあり、財団側は遅くても今月末までに受け付けを終了し、綿密な審査を経て最終選抜者を確定する予定だ。ただ、受給者が確定しても、受給者リストの発表を含め、授与式のような行事は行わない方針だ。