【ソウル2日聯合ニュース】中央選挙管理委員会は2日、6月2日実施の地方選挙120日前となるこの日から、市長・道知事、教育監(教育長に相当)選挙に出馬する予備候補者の登録業務を開始すると明らかにした。これで地方選挙日程に本格的に突入することになる。
 予備候補への登録を希望する人は、当該の市・道選管に寄託金1000万ウォン(約78万円)、前科記録、学歴証明書、家族関係証明書を提出しなければならない。登録が完了すれば、予備候補者は選挙事務所と看板・懸垂幕などの設置が認められ、選挙事務長を含む5人以下の選挙事務員を置くことができる。このほか、有権者への電話・名刺配布、広報物の郵便発送(1回限定)などの方法で有権者への支持呼びかけも可能になる。
 現役の国会議員が市長・道知事予備候補に登録するには、議員職を辞任する必要がある。そのため、広域自治体首長選に挑む現役議員は、予備候補登録よりは、ひとまず議員職を維持したまま各党内での公認候補選出戦に力を割くものと予想される。
 来月19日からは広域・基礎自治体議会議員と基礎自治体首長選挙の予備候補者登録が始まる。郡議員・郡守については3月21日からの受け付けとなる。

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